農業委員会情報
| 2010年1月7日 | 木原 | |
 |
「県農業施策・予算に係る提案」を県知事等へ要請 | |
広島県農業会議の渡辺眞作副会長、中原照雄副会長と広島県農業協同組合中央会の村上光雄会長、岸房専務理事らは、12月24日、広島県庁において、広島県農業会議、広島県農業協同組合中央会及び広島県農協農政協議会で取りまとめた｢平成22年度広島県農業施策・予算に係る提案書｣を湯崎英彦広島県知事及び林 正夫広島県議会議長に手交し、実現に向け要請活動を実施した。村上中央会会長は、｢広島県農業会議とともに現場農家などの意見を取りまとめた。本県農業振興と農村活性化を図るには、関係機関の綿密な連携と効果的な施策の展開が必要であり、ＪＡグループ広島及び農業委員会系統組織としても、主体的な役割を担うため、次の提案をするので、県の施策及び予算に反映していただきたい。｣と申し入れた。 これに対し、湯崎新知事は、｢厳しい財政の中、関係者が資源を有効利用して、同じ方向に動いて行けるようにしたい。｣ 林議長は、｢農業・農村は大変な状況にあり知恵出しが必要であり、行政・ＪＡ・農業委員会などが連携した取組みが大切｣などと発言した。 その後、農林水産局長室において、富永局長ほか関係部長に対し、提案内容の詳細を説明した。 なお、6項目の提案事項の要旨は、次のとおり。 《県への提案事項》 重点事項 １ 地産地消運動への推進 支援 ○地産地消条例の制定 ○栄養教諭の充実 ○学校給食の地場産物使用割合の拡大 ２ 県の指導体制の強化 ○市町戦略組織の設置と地域農業ビジョン策定方策の措置 ○集落法人の経営安定へのフォローアップ支援 ○普及指導員体制の強化と現場・環境変化に対応した試験研究と育種研究の継続 ３ 農地法等改正に伴う一体的な体制整備と指導体 制の強化 ４ 農村振興対策 ア 農地･水･環境保全向上対策対象地域の拡大 イ 鳥獣被害対策の強化 個別事項 １ 自給力向上対策 ア 果樹対策 イ 野菜対策 ウ 畜産酪農対策 《国への提案事項》 １ 中山間地域等直接支払制度の拡充 |
|
|
|
